生活保護を受けた状態で、原付バイク(原動機付自転車=免許)を取得(所持)することはできるのか。

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どうも、メンター(oliver97291866)です。(。-_-。)ゲンツキ

生活保護受給期間は、様々な制限が加わります。生活保護を受給することができれば、金銭面では非常に有効な手段ですが、資産が持てない、収入申告をする義務があるなど、

やらなければならない強制の場面が多く訪れます。今回の件は、原動機付自転車の所持についての疑問ですが、グレーゾーンというのが本音です。

バイクや、自動車も本来、資産という扱いであり、生活保護受給中の場合、所持してはいけないとされています。

しかし、原動機付自転車の場合、あなたが会社の通勤に必要だと判断した場合所持できる可能性が残されています。

道路交通法(日本の法視である車両区分)で、排気量50cc以下のバイクを原動機付自転車と定義しています。



当然ながら、自動車の場合、保有が認められるケースは少ない。

原動機付自転車(排気量125cc以下のオートバイ)の場合、自動車よりも資産価値は少なく、処分するよりも、本人の生活にプラスされる場合が多いので、所持するためのハードルが低いです。

仕事の通勤に使う原動機付自転車の場合、バイクの所有が認められやすいです。

自動車の場合、納税者と同じ生活水準だと他の納税者が生活保護受給者に対して、苦情や文句を言う恐れがあるので、認めさせていないのが現状なのです。

しかし、いくら自動車保有が認められていないといっても、地方や著しい田舎で暮らしている人の場合、高齢者であることが多いので、

自動車がなければ生活することができない人に限っては自動車の保有が認められています。



原動機付自転車(原付バイク)の場合、バイクの所持を認められるケースが多い。

自動車の特性と違い、原動機付自転車の場合、自動車よりも資産価値が低く、通勤のために使うなどの明確な理由があれば、所持を認められています。

原付バイクの所持を認めてもらうには以下の条件に該当している必要があります。

現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有する方が生活維持及び自立助長に実効があがっていると認められること。

一般世帯との均衡を逸しないこと。

自賠責保険、任意保険に加入していること。

維持費が捻出可能であること。

会社通勤の際に原付バイクの所持が必要であると、あなたが考えて、生活保護の役所に相談すれば、確実に認められる要件です。

なぜなら、上記の条件は全てお金に関する要件しかないからです。

あなたが生活保護だとしても、生活保護の範疇で資金繰りが苦しくなく、通勤の際にバイクが必要だと判断すれば、原則として所持できます。

ただし、役所によって対応が違う場合があるので、50cc以下の原付バイクであれば、資産価値が低く、運転可能だと言いましょう。

役所側が原付バイクの免許及び、所持を認めないのであれば、役所側が違法ということになり罰せられることになります。

125㏄以下のオートバイや原付自転車の場合は、生活用でも保有が認められています。認められるのは、以下の要件を全て満たした場合です。(『生活保護手帳 別冊問答集 2015年度版』 127㌻)

①現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有する方が生活維持及び自立助長に実効があがっていると認められること。

②一般世帯との均衡を逸しないこと。

③自賠責保険、任意保険に加入していること。

④維持費が捻出可能であること。

この例では、認められて当然です。

しかし実際には、要件の判断を厳しくして、認めない福祉事務所も多くあるのです。ある市では、ケースワーカーが保護開始申請をしたら、「今後一切バイクに乗らないように」と「強制」するケースもありました。

そもそもケースワーカーが保護を開始もしていない「申請者」にこのような「指導」を行う権限はなく、抗議して撤回させましたが、このような「違法行為」が生保の現場ではまかり通っているのでしょう。



一番確実なのは、役所の生活保護窓口に相談することだ。

自動車や原付バイクの場合、通常、生活保護の資金繰りで所持できる人が少ないので、役所側としてもレアケースであることは間違いありません。

ただし、レアケースだからとって原付バイクを所持できない理由には該当しませんし、あなたが諦める必要はありません。

125cc以下の原付バイク・オートバイに限っては、とにかく通勤手段の際には、バイクの所持が認められている事実があるので、

むしろ、一歩前に全身するような気持ちでバイクの所持申請をしましょう。(。-_-。)b



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