れいわ(令和)新選組率いる、山本太郎氏が掲げる社会的弱者を救済する2019年の政策をご紹介。

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どうも、メンター(oliver97291866)です。(。-_-。)ショウヒゼイハイシ

れいわ新選組、政権とったらすぐやります・ 今、日本に必要な緊急政策

全国比例代表、山本太郎さんすごいですね!!

驚きのニュースが飛び込みました。社会的弱者を救う、重度障害者を救済する政策を2019年の大舞台で実現しようとしている、心強い『男』が現れました!!

そう、山本太郎さんです。れいわ新選組を率いる、これからの暗い日本を変えてくれる存在になるかもしれません。

若い人は、投票しない、国に対して興味を抱かない人がほとんどだと思いますが、はっきりいいます。あなたは、損をしています。

資本家である、大企業、官僚、投資家などの立場にいる人は、山本太郎さんの政策を支持しません。理由は、簡単です。

所得税と、法人税、『累進税率』つまり、お金を持つ資本家が儲かった分だけ税率を上げられてしまうからです。投資家や、官僚(国会議員)の立場にいる人も同様です。

国会議員も、あなたが消費税として支払ったお金からお給料が出ているんですね。悔しいですよね。無駄遣いも多い日本なんです。国の借金も嘘なんです。

日本というお国は、お金持ちを優遇する金銭政策を進めてきました。あなたが、社会的立場にいる人間だと仮定しましょう。

あなたの消費税および、社会保険料は、国の財源として使われており、社会保険の充実を実現させるために徴収されているワケですが、現実問題わずか、16%程度しか使われていないんです。

100パーセント中、16%ですよ?おかしいと思いませんか?

あなたは、サラリーマン(OL)であるならば、第2被保険者として企業に雇用されている状態です。社会保険料(厳密に言えば税金)は、第2号被保険者だけにしか課税されません。

あなたが、日々働いて納めている税金(消費税)は、無駄なことに使われている、もしくは、ほとんど意味がない状態に陥っているんですね。

その状況を打開しようとしているのが、山本太郎さんなんですね。



今の日本の現状で、消費税を廃止することは可能である。

普段、何気なく国から徴収されている消費税(間接税)ですが、今の消費税率は、8%ですが、近い将来、10パーセントに引き上げられようとしており、

所謂、消費増税を改革しようと日本政府は企んでいるんですね。しかし、この増税という日本政府(国会議員)の選択は間違っています。

詳しくは、山本太郎さんの演説動画を見て頂ければ、すべての全容が明らかになります。

今の日本は、はっきりいいますが、方向性を間違っています。安部総理大臣は残念ながら、良い政策をできなかったということになります。

お金持ちを優遇する政策を実行すれば、当然、それ以外の中流・普通家庭、貧困家庭、及び、貧困単身者に対しての救済が行われないことになります。

山本太郎さんは、生活保護費の受給額を上げようと検討しています。

東京都を例に出すと、約15万円の現段階、生活保護費ですが、これを改め、単身者一人に対し20万円とすると公言しています。

これだけでも、社会セーフティーネットの活性化を図っていますよね。つまり、社会的立場の人に寄り添った人物だということなんです。

山本太郎さんは、若い世代からも支持されています。現実問題として、SNS普及のは免れません。反響を呼んでいます。

れいわ新選組、政権とったらすぐやります・ 今、日本に必要な緊急政策

消費税を廃止することは可能です。



男・女の単身者の3人に一人が貧困である。シングルマザーも、社会的弱者の一人である。

日本の富裕層は、割合で言えば、2.3%です。少ないですよね。100%中ですよこれ。その他の人々大衆は、普通家庭、貧困単身者、中流家庭に属します。

中流家庭は、自動車を持ち、自宅を持ち、ある程度の生活資金が保障されていますよね。共働き世帯の公務員であれば、老齢厚生年金を高い額で貰うことができ、

もちろん、老齢基礎年金も付随します。(MAX:6万5000円支給)出産手当金などの健康保険もあるので、安泰です。

しかし、社会的弱者である貧困層はどうでしょうか?

今の政治で貧困層が助かることはありません。

むしろ、消費が落ち込み社会的弱者である人達は潤わないんです。日本の税制問題があり、日本の社会保障費が減額されている事実があるからです。

その減額は、4兆円なんです。その代わり、先程説明した法人税、大企業の所得税に対して日本は金銭優遇をしているんですね。

その金銭優遇を負担を支えているのが社会的弱者である、あなたなんですね。

どうでしょう、生きるために消費税を支払っている、当然のことだと今まで考えてきましたよね。1989年に消費税はスタートしたのですが、元々存在していた制度ではないんですね。

日本政府が国の私益のために国民から、消費税を徴収しているんですね。お金があるところからお金を徴収すればいいのに、社会的弱者からお金を徴収している状態なんですね。

儲かっている企業から、法人税・所得税を徴収すれば日本が安定します。(累進制)

累進制とは、儲かっている企業からお金を徴収し、社会的弱者からは少しのお金を徴収するという仕組みです。

山本太郎さんを信じてみませんか?

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消費税10パーセントに引き上がると、あなたの年収は、1か月分減額する。最低賃金一律1500円が実現すると、可処分所得(自由に使えるお金)が20万円となる。

アメリカ合衆国視点から見ても、日本の労働環境は異常だと明言しています。

残業が当たり前、サービス残業が浮き彫りとなり、タイムカード詐称などもTVメディアなどにより大きく報じられる形となりました。

海外では、残業という概念は存在しません。日本の労働時間や労働環境がおかしいだけなんですね。週5日8時間労働なのに賃金は非常に安い。(アルバイト・パート)

結果的に、奴隷労働だとアメリカから酷評されたんです。

若い単身者が一人暮らしのために必要な可処分所得は、貯金できる額を合わせると、最低20万円です。古い日本の価値観が貯蓄という言葉を一人歩きをしてる状態なんですね。

全国一律の最低賃金1500円が実現すれば、東京都会一極集中を抑えることができ、地方に若い人が溢れます。

地方に人が集まり、全国が活性化すれば担保されるならば、公営住宅、市営住宅、非常に安価な値段で住むことが可能である賃貸が普及します。(敷金、礼金0円、保証人不要)

社会的弱者を助ける制度に充実が芽生えます。

山本太郎さんは、以上のことを本当に実現しようとしています。生活保護のセーフティーネットも充実し、20万円に引き上げると公言しています。

障害年金、老齢給付(老齢年金)遺族年金、寡婦年金、確定拠出年金、付加年金、加給年金、小規模企業共済よりも、安定した生活が可能となります。

れいわ新選組、政権とったらすぐやります・ 今、日本に必要な緊急政策

あなたが命を絶つ必要がなくなるんですね。

山本太郎さんは、若い人達、これから先も生きる60歳以上の高齢者の味方です。言い換えましょう。社会的弱者の絶対的な味方です。

断言します。

山本太郎さんが総理になったら日本は若さを取り戻せますよ。(*´︶`*)

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