日本は財政破綻するのか?老後を快適に過ごす唯一の方法。

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どうも、メンター(oliver97291866)です。(。-_-。)イマカラ

日本で老後を過ごすためには、貯金が2000万円以上必要だと言われています。

介護費や、娯楽費、仕事以外の物事=趣味に使うお金も総合計すると、3000万円以上必要になる計算です。正直、2000万円では豊かに暮らすことは難しいでしょう。

しかし、日本にも希望はあります。経済的に暗い世の中になると今、大多数の日本国民は感じていますが、心配は要りません。

個人で目標を若いうちに立てる、もしくは、シニア年齢だとしても、若々しく自分を保つなどできることは山積みです。



日本は、結果的に財政破綻はしない。

年金が破綻すれば、同時に日本国家の財政破綻を余儀なくされます。

社会保険料として日本国民から徴収された資金は、実は言うと、株式投資で日本国家が運用していたりするんですね。

日本国民は、国が投資している事実を知らないことが多いですが、日本も、やるべきことはやっているんですね。

しかし、社会保険料以外の税金、私たちで言えば、消費税=間接税を国会議員や政府が無駄遣いをしているとして、騒がれている側面は、残念ながらあります。

でも、指針案に掲載されている年金の行方については、嘘をつけないぐらい深刻な資金不足になっています。

少なくとも、年金制度については、物価スライド制と、マクロ経済スライドという独自の資金調整機能があるので、そう簡単には、年金が破綻しないように作られています。

インフレ・デフレなどが、経済を語る上で使われるキーワードになりますが、景気が良くなれば、日本国民は、全員幸せになることができます。

反対に、景気が後退してしまえば、ほぼ、全員が不幸せとなり、新しいベンチャー企業や、起業を始めることができない人が増えます。

つまり、日本全体が沈んでしまうんですね。

国は、給付金などを国民に与え、景気を潤わせようとしていましたが、3万円や5万円一時期的に、可処分所得という形で増えたところで、

意味がないというのが正直なところです。5万円の可処分所得を国が国民のために給付で賄い、10年というスパンで、給付を続けることができれば、日本は再び復活しますよ。

国は、日本国民には内緒ですが、公的機関(公的年金/法人税)のサービスや、社会保険料の料金値上げにより税金の税収を増やして努力しています。

年金制度が破綻することは、当分はないです。ただし、一人当たり1ヶ月に受給できる老齢基礎年金および、老齢厚生年金の平均受給額は下がることになります。

将来的に、国の税収が増え、年金に使われる資金が増えれば、当然、過去の水準まで受給額が上向くことも事実なのです。



ベーシックインカムを、日本は視野に入れる必要が出てきた。

今現在の日本は、公的機関のサービスが乱立しており、仕組みも複雑です。

ブログアフィリエイトの仕組みも難しいですが、年金は更に複雑ですよね。寡婦年金、遺族年金、障害年金など種類があり、一つ一つ内容が濃いんですね。

そんな中、国民一人あたり、生活費が毎月7万円国からもらえるベーシックインカム(BI)制度の導入が、現実味を帯び始めてきました。

日本という国は、知れば得をするが、知らなければ損をしてしまう社会構造になっています。生活保護の申請時の対策が、良い例ですよね。

自治体によって、生活保護の申請が通りやすい、通りにくいという誤差が確かに存在するからです。

つまり、社会保険労務士という役職を知っていなければ、社会保険に関するサービスに精通している人でいなければ、生活保護は申請が通りにくいんですね。

資本主義の日本だからこそ、経済が発展してきたことは事実ですが、同時に社会的弱者に対しての待遇が冷たい印象は、ありますね。

ベーシックインカムが導入されれば、すべての国民が安定的に日々を生活できるようになりますが、若い人は、7万円程度のお金をもらっても、

足りないと予測できるので、必然的に労働をしようと考えますよね。高齢者は、働くことはできないため、7万円でも十分な老後生活を送ることが可能です。

結果的に、現役世代が増えるので、年金の資金繰りが良くなるという国の算段です。



若い頃にある程度のお金は貯めておいたほうがいい。しかし、保守的になる必要はない。

若い頃というのは、大体30歳前半までを言いますが、その頃までに、蓄え2000万円を用意できればいいワケですよね。

20歳から、毎月7万円を貯金すると、65歳時点で3780万円になります。仮に25歳だとしても、3000万円程度貯金できます。

若いうちからのほうが圧倒的有利なのが、投資なんですね。イデコ=確定拠出年金もご覧の通りです。

今、問題になっているのは、公的年金が最悪もらえない可能性が浮上したから、50代の人たち、60歳の引退世代が怒っているんですね。

でも、当然です。40年間以上会社を勤め上げてきた優秀な人たちを裏切る行為ですからね。優秀でも、優秀な人でなくても、同じことです。

日本政府も、これで終わりだとは思っていないですから、対策は施してくれるでしょう。常に希望だけは忘れてはいけません。

d(*´꒳`*)b 



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