2019年令和時代以降、老後の公的年金制度は崩壊する?政府は自助努力を日本国民へ要求。

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どうも、メンター(oliver97291866)です。d(。-_-。)コタヌキ

日本を大きく揺るがす出来事が起こりました。

それは、日本の公的年金制度の事実上の崩壊です。今回の日本政府の公式発表により、日本国民の政府に対する怒りと疑問が強く出ることになりました。

勤続30年、40年という経過を経てやっと、支給される老齢基礎年金、老齢厚生年金ですが、今回の発表により、自分の力だけで生活しなくてはならない可能性が浮上しました。

団塊世代=シニア世代は、年金をもらえる可能性が高いですが、今のユトリ世代と言われている世代、就職氷河期の世代の人は、最悪、年金が将来、支給されない可能性が十分にあります。



年金制度は、破綻(崩壊)することが前提の制度だった。

そもそも、年金は、日本政府の資金集めに作られた金融商品だと言われています。

公的に認可されているからこそ、国民は財源場所を信用して、毎月16000円程度の国民年金保険料、その他の社会保険料を支払っています。

しかし、令和世代以降の人たちは、年金を安心してもらうことが難しくなりました。

日本国家=金融庁の資金的なギブアップが浮き彫りになってしまったんですね。この事実を受けて、当然日本国民は、憤慨します。

私自身としても、当然許されるべきことではないと考えています。勤続40年の人がもらえる、老齢基礎年金および、老齢厚生年金は多額です。

結婚している夫婦がお互いにサラリーマンとOL(会社員/公務員)であれば、年金としてもらえる額は、膨大な額(1000万円以上)となります。

その特権を日本政府は、国民から取り上げて『 老後は、自分でなんとかしてくださいね 』という、使い捨てを実行しました。

海外なら暴動(デモ)が起きてもおかしくない出来事が起こってるのに、日本国民は今も、安心して過ごしています。

日本通貨、紙幣の信用がなくなれば、治安悪化や病院医療の機能停止は免れることはできませんので、考える時期が来たと考えるべきでしょう。



私自身、国民年金(社会保険料)の納付制度=仕組み自体に、不安と疑問を抱いていた。

そもそも、社会保険料、今回の話で言えば国民年金保険料=年金のお話ですよね。

年金と社会保険料の納付は、基本的に強制納付であり、申請免除、法定免除、退職後の特例免除などがあるわけですが、各種年金が支払い損といわれるのも、今現在、仕方ない事実です。

普通の会社員などであれば、免除できる制度すら知らないまま、16000円の国民年金保険料を支払い、毎日会社で働き、大変な生活を送っています。

今回の日本政府の発表に対して、私は、強い疑問を抱きました。

日本は平和な治安の良い国ですが、でも、治安が安泰だったのは、すべての国民がある程度平均的に豊かだったからです。

簡単に言うと、社会主義=全体的に平均な生活をできていたからです。国民年金、厚生年金、企業年金などもすべて、国民が老後豊かになるために作られた制度です。

日本国家が、指針案と共に国民を、ある程度裏切る形となりました。

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先程も言いましたが、年金制度は正直言いますと、破綻寸前です。

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