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24歳若者の生活保護受給申請問題と、厚生労働省の働き方法案修正=労働基準監督署労働時間把握義務についての持論を呈する。

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どうも、メンターです。

ヤフーニュースで大々的に取り上げられていた根深い闇に

踏み込みたいと考えています。

若者(15歳~35歳)が生活保護を申請するのは、

違法なことではありませんし、

むしろ、辛いことが少しでも芽生えたのならたとえ、

一時的だとしても国のセーフティーネットを

上手く活用するべきです。

というのは、若いから生活保護を申請できないわけではないんですね。

あなたが仕事をしている上で、どうしても耐えられないのなら、今現在働いている

職場から逃げてください。やめてください。どうぞ、辞めて下さい。

あなたには、生活保護を受ける権利があります。若くても

健康でも?

年齢がシニア世代(50代以上)だとしても、すべての人に生活保護受給の資格があります。

勘違いしてはいけませんよ?あなたが、どうしても耐えられない場合に限り

最後の声=力を振り絞って、生活保護申請を行いましょう。

最初は、恥ずかしいかもしれませんが、あなたの人生がかかっています。

今後の人生がかかっているんです。恥ずかしさなど捨ててください。



生活保護=若い人は受給できないのではなく、若者自らが進んで受給していないだけであり、当然あなたにも、申請できる受給資格がある

あなたは、生活保護申請に対して勘違いしてませんか?

若いと生活保護の権利は下りないのではないかと。

全然そんなことありません。というか、生活保護に年齢というのは関係ありません。

誰に対しても公平であり、日本の国民である限り、最低限受給できる資格があります。

住所がない、ホームレスですらも受給対象です。水際作戦なんか聞いたことありませんか?

役所が生活保護申請者に対して、受給させないようにする工夫のことを総称して言いますが、

役所や、区役所、市役所が意図的に受給者の申請を拒むことは犯罪となります。

役所の役員も公務員なので、役職などにもよりますが、生活保護申請者に対して申請を

必ず受け入れなくてはならないと法律で決められています。

日本国憲法第25条以下を参照

(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

言い換えると、国民一人ひとりは、誰でも、どんな身分だとしても、

生活保護を申請することができるんですね。

貧困層や精神疾患を持っている人は迷わず受給することをオススメします。

恥ずかしさなんて本来必要ありません。若い24歳が生活保護を申請して「 すみません 」

と頭を下げたとニュースで報道されていましたが、日本国民が有している人権であり

権利なので、あなたにも当然、受給できる権利があるわけですね。

つまり、年齢制限はありません。そして、あなたが申請しに行けば

その日に受給申請を望むことができます。

生活保護は、制度の特性上、受給申請を役所に提出してから

受給できるまでに、最大1ヶ月の期間を必要とするので、あなたが

今現在、生活保護を申請してからお金が無く生活ができないとき、

親戚やお友達の家に居候させてもらいましょう。

生活保護の申請は、誰でも通り、最低限の生活ができるようになるので

あなたがもし、申請して受かったのなら自信持って生きてくださいね。

今まで、働いて税金を納めてきた善良なあなたなら、

あなたに悪い点はひとつもありません。

あなたが今まで働きすぎて頑張りすぎた結果に過ぎない(´・ω・`)…ウンウンゲンキダシテ

なので、慎ましくを意識しながらも、しっかりと精神科に通院し、休養してから

再就職を目指すか、ケースワーカーと相談して人生を歩みましょう。

大丈夫、焦る必要はありません。人生は、いかなる場面からでも

逆転することができますよ。(´・ω・`)!!メンターが保障します。



働く従業員の正確な労働時間把握が徹底され始めたが、実際は氷山の一角の取り締まりに過ぎないということ

ブラック企業を今回の労働時間正確把握で潰せるとは言い難い。

なぜなら、従業員の労働時間把握は簡単なことではないからです。

上司が意図的に部下のタイムカードを偽装したり、嘘の情報に改変したりして

偽りの情報で人の目を欺くことは容易だからです。

あなた自身が立ち上がらなければ、物事は、有利な状態にはできませんよ?

クソ上司に立ち向かい、徹底抗戦することを誓いましょう。

精神疾患に陥ってからでは遅いんですよ、人生を取り戻すのがね。

あなた自身が強くなればいいだけのお話です。

労働基準監督署もすべての企業を監視できるわけではないので

2018年以降の働き方法案改正がすべての雇用改善につながるといいですが。

グレーゾーンスレスレの企業が提唱する仕事に対する精神論ほどよく吠えるものですね。

若い可能性のある人材を潰し、上層部の輩を排除するところから始めたほうが効率は

良いと思いますが、どうなんでしょう?少なくとも、労働時間把握の実態を世間に向けさせた

ことにより、雇用全体の見直しが改善されれば最高ですね。

あなたは、生活保護を申請して受給できます。ただし、覚悟は持ってください。



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